2023年7月18日にSOSiLA物流リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,628円のところ2,628円で着地しました
地道に物件取得を継続中
2023年5月期の物流不動産市場はSOSiLA物流リート投資法人では、EC市場の堅調な拡大を背景に、企業による物流業務の外部委託に伴う3PL市場規模の拡大や物流拠点の再編への動き等により、多機能で利便性の高い物流施設へのテナントニーズが高まる傾向にあり、今後も先進的物流施設への需要は増加するものと考えられます。一方で首都圏の物流施設の新規供給は過去最高水準で堅調な需要を上回り、首都圏全体の空室率は上昇傾向で推移してしていると分析しています。
2022年12月2日にSOSiLA尼崎（準共有持分45％、取得価格6,830百万円）及びSOSiLA八潮（準共有持分30％、取得価格4,311百万円）、2023年4月3日にSOSiLA尼崎（準共有持分45％、取得価格6,830百万円）を取得し、2023年5月期に2物件（取得価格合計17,971百万円）を取得しました。この結果、投資法人が2023年5月期末で保有する物件は16物件、取得価格の合計は141,213百万円となっています。また、2023年5月期における保有16物件の稼働率は100.0％と良好な稼働状況を維持しています。投資法人及び資産運用会社ではESGへの取組みを強化しています。当期においては、ESG重要課題（マテリアリティ）を特定し、ネットゼロポリシーを策定のうえ新たな環境目標（エネルギー及び温室効果ガス）を設定しました。2023年5月期の業績は、営業収益4,194百万円、営業利益1,934百万円、経常利益1,678百万円、当期純利益1,677百万円となりました。
第2回のグリーンボンド発行と新規レンダー招聘で財務基盤を強化
財務戦略は、スポンサーである住友商事が有する高い信用力を背景に、また、住友商事グループが有する金融機関とのリレーションも必要に応じて活用することで、金融機関と良好な関係を構築することを企図しています。また、このような効率的な財務運営を行うことによって将来への成長余力を残すとともに、減価償却費の30％を目途とした継続的な利益超過分配によって、安定的な分配金水準の確保及び効率的なキャッシュマネジメントを目指しています。
2023年5月期の資金調達の動きは、2022年12月1日を払込期日とする公募増資により5,670百万円を、2022年12月26日を払込期日とする第三者割当増資により283百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は78,011百万円となりました。また、資産の取得に合わせて2022年12月2日に5,290百万円の新規借入れを行い、2023年4月3日に7,900百万円の新規借入れと2022年12月2日の新規借入れの一部である短期借入金1,100百万円の返済を行いました。これらの結果、2023年5月期末の有利子負債残高は、61,290百万円となりました。LTVは42.0％となっています。
2023年6月9日にはSOSiLA物流リート投資法人としては第2回目のグリーンボンドの発行により3,000百万円の調達を行いました。借入れについては信金中央金庫と千葉銀行、京都銀行を新たにレンダーフォーメーションに加えてことで資金調達の多様化が進んだことは安全の面においては好印象です。2023年5月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付けの見通し：安定的
