2020年1月10日にエネクス・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が5,953円のところ5,980円で着地しました。
尚、利益超過分配金2,730円が含まれています。
公募増資と5物件取得によるポートフォリオ拡大
当期は、公募増資と第三者割当増資を通じて投資口を大幅に増やし、これを原資として5件の太陽光発電設備を取得したことが最大の特徴となりました。2019年2月12日の公募による投資口追加発行と、翌3月13日の第三者割当増資により、期末の発行済投資口数は91,825口となり、資金調達力が一段と強化されました。これに伴い、借入金11,771百万円を活用して、合計パネル出力37.6MW、取得価格合計16,394百万円の太陽光発電設備を取得し、運用を開始しています。
内部成長の面では、エネクス電力をオペレーターとして選定し、遠隔監視システムによる稼働状況の把握、定期点検、設備交換などを通じて発電パフォーマンスの最大化を図りました。5物件の発電量は計画比97%となり、天候や設備障害の影響を受けた物件もありましたが、賃料安定化スキームにより賃料収入は計画どおり確保されています。外部成長と内部成長が同時に進展したことで、投資法人としての運用基盤が大きく拡張した期となりました。
格付取得と安定的財務運営、そしてFIT制度見直しへの対応
財務面では、日本格付研究所からA-（安定的）の格付を取得し、金融機関とのバンクフォーメーション強化や金利条件の長期化・固定化を進める基盤が整いました。期末の借入残高は11,165百万円となり、LTVは55.6%で推移しています。公募増資と借入金を組み合わせた資金調達により、成長余力を確保しつつ財務の健全性を維持した点が当期の特徴です。
サステナビリティ面では、再生可能エネルギーを取り巻く制度環境が大きく動いた期でもありました。FIT制度の見直し議論が進み、発電側基本料金の導入や廃棄費用の外部積立て義務化など、太陽光発電事業者に新たな制度対応が求められる状況が示されています。さらに、FITからFIPへの移行方針も提示されましたが、本投資法人は既存の稼働中発電所の買取価格への影響は限定的と判断しています。九州電力管内では出力制御が59日間実施され、保有物件のうち玖珠で15日間の停止が発生しましたが、賃料安定化スキームにより投資法人の収益への影響は生じていません。制度変化と地域特性に対するリスク管理が適切に機能した期であったといえます。
公募増資・資産取得・格付取得がそろった成長初期フェーズの総括
2019年11月期は、投資法人としての成長基盤を一気に固めた重要な計算期間でした。公募増資と借入金を組み合わせた資金調達により、5物件の太陽光発電設備を取得し、資産規模を大きく拡大しました。内部運用では、エネクス電力によるO&M体制が安定稼働を支え、発電量の計画未達が生じた物件でも賃料安定化スキームが収益を下支えしました。財務面では格付A-を取得し、今後の資金調達の選択肢が広がったことも大きな成果です。
業績面では、営業収益1,257百万円、営業利益427百万円、経常利益315百万円、当期純利益308百万円となり、ほぼ計画どおりの着地となりました。分配金は1口当たり5,980円（うち利益超過分配金2,730円）となり、投資主への安定した還元を実現しています。制度環境が変化する中でも、外部成長・内部成長・財務戦略がバランスよく機能し、インフラファンドとしての成長初期フェーズを力強く進んだ期であったと総括できます。
