2024年7月12日にエネクス・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,000円のところ2,994円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,654円が含まれています。
高萩太陽光発電所の底地取得による資産価値向上
2024年5月期のエネクス・インフラ投資法人における外部成長は、新たな発電所取得こそなかったものの、将来の成長に向けてスポンサー・パイプラインの活用や外部ソーシングの継続検討を進めました。期末時点の保有資産は12物件、合計設備容量243.4MWを維持しており、引き続きスポンサーが保有する太陽光発電や水力発電などのパイプラインを活用しながら、外部成長機会の確保に取り組んでいます。
一方で当期における最も特徴的な内部成長施策は、高萩太陽光発電所の底地取得です。同施策は地代負担の軽減と発電所の資産価値向上を目的として実施され、利益分配金を1口当たり36円押し上げる効果が見込まれました。加えて、オペレーターであるエネクス電力による遠隔監視や保守管理、データ分析、迅速なトラブル対応を通じて、保有設備の安定運営を継続しました。しかし当期は、胎内風力発電所での風況悪化や稼働率低下、松阪太陽光発電所の変電所修繕に伴う一時停止、系統停電や出力制御、日射量悪化などの影響を受け、発電量は計画148,074MWhに対して136,566MWh、達成率92％となりました。
コミットメントライン借換えによる財務基盤の強化とESG推進
財務面では、2024年2月にコミットメントラインによる短期借入金の借換資金として2,300百万円の長期借入を実施しました。また、当期中に約定返済を進めた結果、2024年5月末時点の借入金残高は59,346百万円となり、LTVは56.3％となりました。平均固定化率は95％を維持しており、金利変動リスクを抑えながら安定的な財務運営を継続しています。さらに、コミットメントラインやコーポレートローンを活用することで、将来の資産取得に向けた資金調達余力の確保にも努めました。
サステナビリティへの取り組みでは、再生可能エネルギーの普及拡大を通じて地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す基本理念のもと、環境・社会・ガバナンスの各側面で施策を推進しました。環境面では再生可能エネルギー発電設備への継続的な投資を通じて低炭素社会の実現に貢献し、社会面ではエネルギーの安定供給や地域社会への貢献、多様な人材活用を重視しました。また、スポンサーによるセイムボート出資や情報開示の充実を通じて、健全なガバナンス体制の維持にも取り組んでいます。
風況悪化や系統停電の影響を受けながら安定運営を継続
2024年5月期は、胎内風力発電所の風況悪化や稼働率低下、系統停電、出力制御、松阪太陽光発電所の一時停止、日射量悪化など複数の要因が重なり、当初計画を下回る運用実績となりました。それでも保険金の受領や補償金収入、高萩太陽光発電所底地取得による収益改善などが下支えとなり、収益基盤の維持に努めました。結果として、営業収益4,054百万円、営業利益1,125百万円、経常利益767百万円、当期純利益796百万円を計上しています。
また、解体等積立金制度への対応を進めながらも、1口当たり分配金は2,994円を確保しました。当期は新規物件取得による大きな外部成長は見られなかった一方で、高萩太陽光発電所の底地取得という内部成長施策を実現し、資産価値向上と収益力強化を図ったことが特徴的な期でした。外部環境の悪化や自然条件による逆風を受けながらも、財務規律を維持しつつ安定運営を継続した一年であったといえます。
