2023年1月13日にエネクス・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,000円のところ3,000円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,139円が含まれています。
外部成長は新規取得なしとしつつ、既存9物件の安定運用を維持した内部成長の進展
2022年11月期は、新規物件の取得がなく、外部成長は事実として停滞しました。期末時点の取得済資産は9物件であり、合計パネル出力155.5MW、評価額61,938百万円という既存ポートフォリオの維持にとどまりました。一方で内部成長については、エネクス電力によるO&M体制の強化が継続され、遠隔監視システムを活用した稼働状況の把握やデータ解析、定期点検による設備性能の維持が進められました。夏季の天候不順により発電量が計画比98%にとどまったものの、賃料保証や賃料安定化スキームの機能により、営業収益への影響は限定的となりました。特に鉾田太陽光発電所では発電量が計画比90%となり、賃料リザーブの取り崩しやスポンサー保証の上限到達により未達が生じましたが、その他の物件では計画を概ね達成し、全体として安定した内部成長を確保しています。
借入金の借換とLTV56.5%による財務安定化、サステナビリティは既存設備の継続運用が中心
財務面では、2022年11月30日返済期限の短期借入金7,000百万円について、同額を三井住友信託銀行から借換調達し、返済期限を2023年11月30日へ延伸しました。また、当期中に約定返済8,157百万円を実施した結果、期末の借入金残高は38,471百万円となり、総資産に占める有利子負債比率は56.5%となりました。平均固定化率95%の借入構造により、金利変動リスクを抑制しつつ安定的な財務基盤を維持しています。格付は日本格付研究所によるA（安定的）を継続取得しており、財務の健全性が確認されています。
サステナビリティ対応については、再生可能エネルギー発電設備の安定稼働を通じた環境価値の創出が中心であり、出力制御が発生した千代田・防府・玖珠・琴海の各発電所でも、賃料安定化スキームにより投資法人の収益への影響は限定的でした。設備の維持管理、事故時の迅速な機器交換、遠隔監視による稼働状況の把握など、既存設備の長期的な持続可能性を高める取り組みが継続されています。
当期の業績は営業収益2,679百万円、営業利益873百万円、経常利益650百万円、当期純利益649百万円となり、利益分配金1,861円、利益超過分配金1,139円を合わせて1口当たり3,000円の分配を実施しました。
既存資産の安定運用により計画値を維持し、財務基盤の強化と分配金3,000円を確保
2022年11月期は、新規取得がなく外部成長は停滞したものの、内部成長では既存9物件の発電量が全体で計画比98%を達成し、天候不順の影響を受けながらも安定した運用結果となりました。賃料安定化スキームの機能により、発電量の変動が収益に与える影響は抑制され、営業収益2,679百万円、営業利益873百万円、経常利益650百万円、当期純利益649百万円という計画に沿った業績を確保しています。
財務面では、借換による返済期限の延伸と約定返済の着実な実施により、LTV56.5%の安定した財務構造を維持し、平均固定化率95%の借入ポートフォリオが低金利環境の恩恵を受けています。結果として、1口当たり3,000円の分配金を継続し、投資主への還元を確保しました。
総じて、当期は外部成長が見られない一方で、内部成長と財務安定化により収益基盤を維持した期であり、既存資産の長期的な価値維持に向けた運用体制の強化が特徴的な一年となりました。
