2025年7月15日にエネクス・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,000円のところ2,000円で着地しました。
尚、利益超過分配金407円が含まれています。
自己投資口取得によるEPU向上を実現
2025年5月期のエネクス・インフラ投資法人は、新規物件の取得には至らなかったものの、将来の成長に向けた外部成長戦略を継続しました。スポンサーからの資産組入れやFIP資産の取得について検討を進めるとともに、スポンサー・パイプラインの活用による成長機会を模索しています。一方で、外部成長面では具体的な取得実績はなく、保有資産は12物件、合計設備容量243.4MWを維持しました。
内部成長では、風力発電設備のFIP転換に向けた取り組みが進められ、転換後の環境価値販売先の選定を進めました。また、太陽光発電所の底地取得に向けて条件整理を行い、長期的な資産価値向上に向けた検討を継続しています。さらに、当期は胎内風力発電所の落雷事故や高崎太陽光発電所におけるパワーコンディショナー焼損事故が発生しましたが、運営体制の下で対応を進め、安定運用の維持に努めました。発電量は計画147,433MWhに対して143,521MWh、達成率97％となり、松阪太陽光発電所の好調な発電実績が事故の影響を一定程度補完しました。
自己投資口20,000口の取得・消却を実施
2025年5月期における最大の財務施策は、自己投資口の取得と消却です。投資主価値向上を目的として2025年1月から4月にかけて20,000口を取得し、取得総額は約9.47億円となりました。その後、2025年5月末に全ての取得口数を消却したことで、発行済投資口総数は556,975口から536,975口へ減少しました。この取り組みにより1口当たり利益は向上し、EPUの改善が実現しています。
また、財務面では新たな借入を行わず、約定返済1,599百万円を実施した結果、借入金残高は55,499百万円となりました。LTVは56.1％を維持しており、引き続き安定した財務基盤を確保しています。
サステナビリティ対応では、再生可能エネルギーの普及拡大を通じて地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す基本理念のもと、ESGへの取り組みを継続しました。環境面では再生可能エネルギー発電設備への投資を通じた低炭素社会への貢献を推進し、社会面ではエネルギーの安定供給や多様な人材活用を重視しました。ガバナンス面でもセイムボート出資や積極的な情報開示を通じて透明性向上に取り組んでいます。
胎内・高崎の事故影響を松阪太陽光発電所が補完
2025年5月期は、胎内風力発電所の落雷事故や高崎太陽光発電所のパワーコンディショナー焼損事故という設備トラブルに見舞われた期でした。しかし、松阪太陽光発電所における良好な発電実績が収益面を支えたことで、業績への影響は限定的なものにとどまりました。決算説明資料でも、これらの事故による予実差が発生した一方で、松阪太陽光発電所がそれを補完し、当期純利益の予実差を36百万円に抑えたことが示されています。
その結果、当期は営業収益4,186百万円、営業利益1,285百万円、経常利益856百万円、当期純利益855百万円を計上しました。また、1口当たり分配金は2,000円を維持しており、安定した投資主還元を継続しています。新規資産取得による外部成長は見られなかったものの、自己投資口取得による資本効率向上を実現するとともに、事故対応やFIP転換の検討などを通じて、中長期的な企業価値向上に向けた基盤づくりを進めた期であったといえます。
