2023年7月14日にエネクス・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,000円のところ3,000円で着地しました。
尚、利益超過分配金2,046円が含まれています。
高崎太陽光発電所Aおよび胎内風力発電所の取得による資産規模拡大
2023年5月期のエネクス・インフラ投資法人は、高崎太陽光発電所Aおよび胎内風力発電所を取得したことが最大の外部成長の成果となりました。これにより期末時点の保有資産は11物件、合計設備容量187.1MW、評価価格ベースで742億円規模へ拡大しました。さらに発電設備の構成に風力発電を取り込んだことで、再生可能エネルギーの電源分散も進みました。
内部成長の面では、エネクス電力をオペレーターとして活用し、遠隔監視システムによる常時監視やデータ分析、定期点検、事故発生時の迅速な機器交換対応などを通じて、既存発電設備の安定稼働に取り組みました。発電量は計画96,331MWhに対して実績90,812MWhとなり、達成率は94％でした。胎内風力発電所における風況悪化や松阪太陽光発電所での送配電事業者起因の発電停止の影響を受けたものの、各発電所の運営管理の徹底により収益基盤の維持に努めました。
コーポレートローンを活用した資金調達とESGの推進
2023年5月期は、資産取得に伴う大規模な資金調達が財務面での大きな特徴となりました。高崎太陽光発電所Aおよび胎内風力発電所の取得資金の一部として、協調融資による長期借入金5,800百万円、消費税ローン500百万円に加え、将来の成長投資も見据えたコーポレートローン5,000百万円を調達しました。その結果、期末の借入金残高は44,648百万円、LTVは56.4％となりました。また、平均固定化率95％の財務体制を維持しながら、安定的な資金調達基盤の強化を進めました。
サステナビリティ面では、再生可能エネルギーへの投資を通じて地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す基本理念のもと、環境・社会・ガバナンスの各分野に取り組みました。環境面では再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの追求を推進し、社会面ではエネルギーの安定供給や多様な人材活用を重視しました。さらに、法令遵守や情報開示の充実、スポンサーによるセイムボート出資などを通じてガバナンス強化にも努めています。
風況悪化や発電停止の影響を受けながらも安定した分配を維持
2023年5月期は、胎内風力発電所の風況悪化や松阪太陽光発電所における発電停止の影響を受け、当初予想を下回る業績となりました。それでも営業収益は2,825百万円、営業利益は755百万円、経常利益は507百万円、当期純利益は505百万円を確保しました。
また、発電量の未達という逆風がありながらも、賃料安定化スキームの活用により収益への影響を抑制し、1口当たり分配金3,000円を維持しました。加えて、スポンサーのサポートを活用した将来のパイプライン拡充や、新たな再生可能エネルギー分野への投資機会の検討も進められました。2023年5月期は、外部成長による資産規模拡大と安定運営を両立させる一方で、自然条件や系統要因による発電量変動という課題も顕在化した期であり、その中でも財務基盤の強化と持続的な成長に向けた取り組みを着実に進展させた期であったといえます。
