2020年7月15日にエネクス・インフラ投資法人の中間決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が6,000円となっています。
長崎琴海太陽光発電所の取得による外部成長と既存設備の安定運用
2020年11月中間期は、長崎琴海太陽光発電所の取得が最も象徴的な外部成長として位置づけられました。本投資法人は2020年1月17日に同発電所を1,097百万円で取得し、パネル出力2.6MW、調達価格36円/kWh、調達期間満了2039年3月という長期安定収益が期待できる資産をポートフォリオに加えました。これにより、当中間期末の保有資産は6物件・合計パネル出力40.2MWとなり、資産規模は185億円へ拡大しました。
内部成長の面では、既存設備の運営が引き続きエネクス電力によって行われ、遠隔監視や定期点検を通じて安定稼働が維持されました。当中間期は期初の天候不良や出力制御の影響により、発電量が計画比93%にとどまりましたが、賃料安定化スキームが機能し、賃料収入への影響は生じませんでした。物件別では千代田高原や防府が計画を上回る発電量を確保し、鉾田や玖珠では天候や出力制御の影響が見られたものの、積立口座による補填により収益は安定的に維持されました。これらの運用の結果、営業収益787百万円、営業利益156百万円、経常利益108百万円、当期純利益108百万円を計上し、通期予想に対して順調な進捗を示しました。
長期借入による財務基盤の強化とサステナビリティ対応
財務面では、長崎琴海太陽光発電所の取得に伴い、株式会社新生銀行から1,210百万円の長期借入を実行し、返済期限を2038年5月とする18年の長期資金を確保しました。これにより、FIT残存期間に近い長期借入構造が維持され、リファイナンスリスクの低減が図られました。当中間期には約定返済1,630百万円と保険金による期限前返済2百万円を行い、借入残高は10,742百万円、LTVは55.4%となりました。格付は引き続きA−（安定的）を維持し、財務の健全性が確認されています。
サステナビリティ対応としては、国のエネルギー政策における再生可能エネルギーの主力電源化方針を踏まえ、長期安定稼働を支える賃料スキームを継続し、天候不順や出力制御による収益変動を抑える仕組みが機能しています。また、改正法により導入予定の廃棄費用積立制度やFIP制度についても、既存FIT案件である本投資法人の保有物件は影響を受けないと判断されており、長期的な収益安定性が確保されています。さらに、スポンサーグループが保有する風力・水力を含む多彩なパイプラインを背景に、将来的な再生可能エネルギーの多様化にも対応できる体制が整えられています。
発電量の変動を吸収しつつ資産規模を拡大した中間期の総括
2020年11月中間期は、外部成長として長崎琴海太陽光発電所の取得が実現し、資産規模の拡大と収益基盤の強化が進んだ期となりました。一方で、期初の天候不良や出力制御により発電量は計画比92.5%にとどまりましたが、賃料安定化スキームが機能し、営業収益787百万円、営業利益156百万円、経常利益108百万円、当期純利益108百万円と、ほぼ計画通りの業績を確保しました。
財務面では、長期借入の活用によりFIT期間に沿った安定的な資金調達が継続され、格付A−の維持とともに財務基盤の強化が進みました。スポンサーグループのパイプラインは234.4MWと大きく、今後の外部成長余地が広がっており、風力・水力の組み入れによるポートフォリオの多様化も視野に入っています。
総じて、当中間期は発電量の変動を吸収しつつ、資産規模の拡大と財務安定化を同時に進めた期であり、通期に向けて安定した成長が期待される状況となりました。
