2020年10月16日にオリックス不動産投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,650円のところ3,840円で着地しました。
運用物件は物流施設の投資比率拡充を期待
オリックス投資法人は、外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略を推進し、1口当たり分配金等の安定的成長を通じ、投資主価値の安定的成長を図っています。2020年8月期は、2020年3月に「TOKYU REIT赤坂檜町ビル」（準共有持分51％）（取得価格2,448百万円）を取得しました。また、2020年3月に「ＫＮ自由が丘プラザ」（準共有持分51％）（売却価格1,611百万円）を売却しました。
投資法人では、オリックスグループの専門性と全国ネットワークをORIXシナジーとして活用し、投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント㈱によるダイレクトＰＭを通じた物件の競争力向上やテナントリレーションの強化を図ります。当期は、新型コロナウイルスの影響によるテナントからの賃料減額等の要望に対し、投資主価値の維持と社会的要請を踏まえながら丁寧に対応することで、想定していた賃料収入の減少を抑制することができました。本投資法人の保有する不動産関連資産の稼働率は、2020年8月期末において98.0％となっています。実績としては、営業収益24,558百万円、営業利益11,980百万円、経常利益10,730百万円、当期純利益10,717百万円を計上しました。
第2回目のグリーンボンド債発行でサスティナビリティ政策を進める
資金調達の面では、期限の到来した既存の借入金の返済資金等に充てるため2020年3月から2020年8月までに25,800百万円の長期借入及び短期借入を行いました。2020年7月には短期借入金2,120百万円の繰上弁済資金の一部に充てるため2,000百万円の投資法人債（グリーンボンド）を発行しました。
結果として、2020年8月期末時点における借入残高は266,417百万円、投資法人債残高は24,500百万円、有利子負債残高は290,917百万円となり、LTV（総資産ベース）は42.9％、固定金利比率は89.8％、長期負債比率は87.8％となりました。
財務戦略として、借入金については①資金コストの低減に配慮しつつ、財務の安定性に重きを置く、②機動的な物件取得のための取得余力を維持するという点を重視していますが、LTVが42.9%であることから機動的な物件取得のための取得余力を維持するということについては満たされていると思います。資金コストの低減についてもDSCRは上昇する一方なのでこちらも満たしていると考えられます。オリックス不動産投資法人は財務戦略については厳格にコントールしていると言えるのではないでしょうか。
