2019年2月15日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,600円のところ3,600円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,817円が含まれています。
100MW到達を実現した資産拡大と運用力の強化
2018年12月期のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、資産取得による外部成長と発電設備の安定運営による内部成長の両面に取り組みました。最大の成果は、2018年9月に3物件、取得価格合計115.3億円、パネル出力合計30.3MWの太陽光発電設備を取得したことです。これにより保有資産は18物件、パネル出力105.6MWへと拡大し、上場インフラファンドとして初めてパネル出力100MWを超える規模に到達しました。保有資産の評価額も471億円規模となり、インフラファンドとしての存在感を一段と高めています。
また、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・グループの開発パイプラインを活用した成長戦略を継続し、優先的売買交渉権を活用しながら資産規模の拡大を進めました。スポンサーはグローバルに太陽光発電事業を展開しており、その開発力やネットワークを成長エンジンとして活用できる体制を構築しています。
内部成長の面では、発電設備の安定運営と保守管理体制の強化に注力しました。当期の実績発電電力量は予想発電電力量比94.2％となり、天候不順の影響を受けたものの、スポンサーグループのO&M体制を活用しながら発電設備の安定稼働を維持しました。グローバルモニタリングシステムを活用した効率的な維持管理を進めることで、中長期的な発電量確保と資産価値の維持向上を目指しています。
積極調達による成長投資と環境価値の追求
財務面では、成長投資と財務健全性の両立を図りました。2018年9月の公募増資および同年10月の第三者割当増資により約47億円を調達するとともに、新規物件取得のために88.5億円の借入れを実施しました。その結果、発行済投資口数は231,190口に増加し、取得資金を確保しながら資産拡大を実現しています。
借入金残高は242.97億円となりましたが、固定金利比率は93.03％と極めて高い水準を維持しました。また、LTVは49.78％と管理可能な範囲に抑えられており、将来的な追加投資に向けた財務余力も確保しています。安定したキャッシュフローを背景に、1口当たり分配金3,600円の維持も実現しました。
サステナビリティの取り組みでは、再生可能エネルギーの普及拡大を通じて脱炭素社会の実現に貢献しました。国が再生可能エネルギーの主力電源化を掲げる中、同投資法人は太陽光発電設備への投資を継続しています。また、上場時に取得した資産に係る借入金については、資金使途や運営体制、透明性などが評価され、JCRのグリーンボンド評価において最高位である「Green1」の継続評価を受けました。環境価値の創出と投資家への説明責任を両立する運営姿勢が高く評価された期でした。
さらに、九州地域で実施された出力制御への対応も進めました。当期における出力制御による逸失変動賃料は383万円程度にとどまり、ポートフォリオ全体の賃料収入に占める割合も0.21％と軽微でした。出力制御の影響を適切に管理しながら安定運営を継続した点も特徴的です。
規模拡大と安定運営を両立した飛躍の一年
2018年12月期は、資産規模の大幅な拡大と安定運営を両立した成長期となりました。営業収益は17.85億円、営業利益は6.44億円、当期純利益は4.12億円を計上し、1口当たり分配金は3,600円を維持しています。天候不順により実績連動賃料は想定を下回ったものの、新規資産取得による収益基盤の拡充や堅実な財務運営によって安定した成果を残しました。
特に、パネル出力105.6MWへの拡大は、同投資法人の成長戦略が着実に進展していることを示しています。スポンサーの豊富なパイプライン、安定したO&M体制、高い固定金利比率を中心とした保守的な財務運営、そして再生可能エネルギー投資を通じた環境価値の創出が相乗効果を発揮しました。2018年12月期は、将来のさらなる資産拡大と安定的な投資主還元に向けた基盤を一段と強固にした一年であったといえます。
