2021年8月13日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,700円のところ3,700円で着地しました。
尚、利益超過分配金924円が含まれています。
800億円規模への飛躍と発電資産の価値向上
2021年6月期は、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人にとって、資産規模を大きく拡大させた飛躍の期となりました。外部成長の面では、2021年3月にCS日出町第二発電所およびCS大河原町発電所の2物件を取得しています。取得価格の合計は305.9億円、パネル出力の合計は60.9MWに達し、保有資産は25物件、パネル出力約183.9MW、取得価格ベースで800億円規模へと拡大しました。これにより、上場インフラファンドの中で最大の資産規模を実現しています。
新たに取得したCS日出町第二発電所は53.4MWを超える大規模発電所であり、収益基盤の強化に大きく寄与しました。また、資産規模の拡大とともにポートフォリオの分散も進み、特定の大型発電所への依存度が低下するなど、長期的な安定性の向上にもつながっています。
内部成長の面では、保有資産の運営効率向上に取り組みました。当期の実績発電電力量は予想発電電力量の100.49％となり、九州電力管内で出力制御の実施日数が増加したにもかかわらず、全体として予想を上回る発電実績を確保しました。発電量の増加に伴い実績連動賃料も増加し、営業収益の押し上げに貢献しています。さらに、九州エリアの発電所ではオンライン出力制御装置の導入を進め、出力制御を終日単位から時間単位へ移行することで売電ロスの低減を図りました。発電効率の改善と収益性向上を目指す取り組みが進展した期となりました。
成長投資を支えた資金調達とESG推進
財務面では、大型資産取得を支えるために資本市場と金融機関の双方を活用した資金調達を実施しました。2021年3月には約181億円の公募増資を実施するとともに、総額193億円の借入れを行い、取得資金に充当しています。また、第三者割当増資によって約4.7億円を調達し、将来の成長投資に備える資金も確保しました。
さらに、2021年1月には発行額38億円のグリーンボンドを発行しました。これは上場インフラ投資法人として初となる公募グリーンボンドであり、調達資金は既存借入金の返済に活用されています。加えて、格付はJCRで「A」、R&Iで「A－」を維持しており、良好な信用力を背景に安定した資金調達基盤を構築しました。財務指標についても、LTVは51.97％まで低下し、固定金利比率は95.19％へ上昇しており、財務安定性の向上が図られています。
サステナビリティの面では、ESGへの取り組みをさらに深化させました。資産運用会社は国連責任投資原則（UN PRI）への署名を継続するとともに、「国連責任投資原則に係るアプローチ」を策定し、ESG方針を具体化しています。
また、みんな電力やゼロワットパワーと連携し、保有発電所で生み出した再生可能エネルギー由来の電力を需要家へ供給する取り組みを拡大しました。発電所で使用する電力についても再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えるなど、環境価値の創出に取り組んでいます。加えて、グリーンファイナンス・フレームワークの運用を継続し、JCRによる最上位評価である「Green1(F)」を維持するなど、環境面と資金調達面を両立した先進的な取り組みを進めました。
脱炭素時代を見据えた成長ステージへの前進
2021年6月期は、資産取得による外部成長と運営効率向上による内部成長を両立し、投資法人として新たな成長段階へ進んだ一年でした。営業収益は3,425百万円、営業利益は1,459百万円、当期純利益は1,073百万円となり、いずれも期初予想を上回る実績を達成しています。発電量の増加に加え、損害保険料や減価償却費の減少、保険金収入なども収益に寄与しました。
また、1口当たり分配金は3,700円を維持しながら、利益分配金部分を増加させることで、収益力の向上を投資主へ還元しています。大規模資産の取得によって資産規模800億円を達成し、ポートフォリオの分散化や財務基盤の強化も実現しました。加えて、ESGやグリーンファイナンスへの積極的な取り組みを進めたことで、再生可能エネルギーを取り巻く社会的要請に応えながら持続的成長を目指す体制を一層強固なものとしました。2021年6月期は、規模拡大と質の向上を同時に実現した重要な転換期であったと総括できます。
