2021年7月15日にジャパン・インフラファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,904円のところ2,950円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,540円が含まれています。
10物件の追加取得で資産規模を約2倍へ拡大
2021年5月期のジャパン・インフラファンド投資法人における最大の取り組みは、2021年1月に実施した10物件の太陽光発電設備等の取得です。取得した資産は合計パネル出力26.8MW、取得価格総額95.2億円にのぼり、上場時から保有していた15物件に加わることで、保有資産は25物件、取得価格総額196.1億円、パネル出力57.3MWへと大きく拡大しました。これは上場後初となる公募増資を活用した成長戦略であり、資産規模を大幅に拡大させた象徴的な出来事となりました。
取得した資産は全国各地に分散して配置されており、投資エリアは従来の7県から14府県へ拡大しました。また、電力会社別の売電先も分散が進み、特定地域や特定事業者への依存度低減を実現しています。ポートフォリオの多様化により、発電事業の安定性向上と長期的な収益基盤の強化が図られました。
内部成長の面では、既存資産と新規取得資産の運営体制の整備を進めながら、発電設備の安定稼働に取り組みました。当期の発電実績は想定発電量に対して99.2％と概ね計画どおりに推移しており、天候要因による変動はあったものの、保有資産全体として安定した運用を実現しています。スポンサーである丸紅グループのノウハウやサポート体制を活用しながら、収益力の維持向上に努めた期でした。
公募増資による成長資金の調達とグリーンエクイティの推進
財務面では、10物件の取得に伴い2020年12月に公募増資、2021年1月に第三者割当増資を実施しました。その結果、発行済投資口数は134,720口となり、出資総額は11,908百万円へ拡大しました。また、取得資金等に充当するため6,470百万円の借入れを実施し、その後の約定返済を経て、2021年5月末時点の借入残高は10,792百万円、LTVは46.8％となっています。格付投資情報センター（R&I）の発行体格付「A（安定的）」も維持され、安定した財務基盤を確保しました。
業績面では、営業収益890百万円、営業利益225百万円、経常利益190百万円、当期純利益189百万円を計上しました。営業収益および営業利益は一部費用計上や変動賃料の減少などにより予想を下回ったものの、保険料収入や費用見直しの効果などが寄与し、経常利益および当期純利益は当初予想を上回りました。その結果、1口当たり分配金は2,950円となり、前回予想から増配を実現しています。
サステナビリティ面では、公募増資をグリーンエクイティとして位置付け、ESGおよびSDGsの観点から第三者評価を取得した枠組みに基づいて成長資金を調達しました。また、取得した10物件を含むポートフォリオ全体では、化石燃料火力発電と比較して年間約19,500トンのCO₂排出量削減効果が見込まれています。さらに、スポンサーである丸紅グループは使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する実証事業を開始しており、循環型社会形成や脱炭素化への取り組みも進展しました。
上場後初の大型成長投資で拡大フェーズへ移行
2021年5月期は、ジャパン・インフラファンド投資法人が上場後初となる本格的な外部成長を実現した期でした。公募増資を活用して10物件を取得し、資産規模を約2倍に拡大したことで、ポートフォリオの分散効果や収益基盤の強化が大きく前進しました。加えて、発電実績も概ね計画どおりに推移し、安定した運営能力を示しています。
また、2050年カーボンニュートラルや再生可能エネルギー導入拡大の流れが加速するなか、同投資法人は太陽光発電資産への投資を通じて環境価値と投資価値の両立を図りました。2021年5月期は、単なる資産取得にとどまらず、今後の成長戦略を具体化し、長期的な資産規模拡大に向けた新たなステージへ踏み出した期であったといえます。
