2025年10月20日に日本アコモデーションファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,234円のところ2,324円で着地しました。
更新時の賃料増額改定方針を強化
2025年8月期の外部成長は、2025年３月にSTAYAT OSAKA SHINSAIBASHI east、パークキューブ小岩の計２物件（取得価格の合計39億円）を取得しました。内部成長面は、ポートフォリオにおける「賃貸住宅」では、稼働率は96.8％となり、テナント入替え時における入替え前後の賃料変動率は13.3％と前期に続き過去最高を更新しました。都心部への人口流入が増加するなかで賃貸住宅の需給バランスが引き締まる傾向が続いています。また、建物管理仕様及び管理運営コストの妥当性の検証を適宜行うとともに、プロパティ・マネジメント会社へ一括して発注するメリットの活用等によるコスト管理に努めています。
一方「ホスピタリティ施設」においては、安定的な賃料収入を目指すため専門のオペレータ又は事業法人との間で固定賃料を中心とした長期契約を締結しており、いずれの物件も概ね安定して稼働しています。また、資産運用会社が管理運営状況を定期的にモニタリングしており、必要に応じオペレータ又は事業法人と協議調整を図っています。
ポートフォリオの競争力の維持・向上については、築年数の経過に応じた適切な更新工事やバリューアップ工事等を計画的に実施しており、当期においては、パークキューブ日本橋水天宮の大規模修繕工事や、大川端賃貸棟の専有部リノベーション工事等を実施しました。また、継続的なコスト管理への取り組みに加え、共用部照明のＬＥＤ化工事等、環境面に配慮した省エネ設備等の導入も順次実施しています。2025年8月期は、営業収益13,195百万円、営業利益6,341百万円、経常利益5,852百万円となり、当期純利益は5,850百万円となりました。
金利上昇による支払利息負担は増えるも長期・固定の調達方針に変化無し
財務の動きについては、中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本方針としており、当期も引き続き市場動向及び金利水準に留意しながら既存借入金のリファイナンスを行うことで、調達先の分散・返済期限の分散・長期固定金利による調達を進めました。
その結果、期末における総有利子負債は1,685億円（前期比15億円増加）、長期負債比率は98.8％、長期固定負債比率は91.7％、LTVは51.3％、長期有利子負債の平均残存年数は4.1年、借入先金融機関数は30社、期末時点の加重平均レートは0.62％となりました。また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、2025年8月期末現在、借入極度額総額150億円のコミットメントラインを設定しています。
また、資産運用会社と共にかねてサステナビリティに配慮した運用を実践しています。投資法人にとって特に重要性の高いサステナビリティ上の課題に対するアクションプランの検討、指標と目標の設定に基づいた取り組みを積極的に推進するとともに、様々なステークホルダーとの相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善に向けた取り組みを推進していきたいとしています。
