2025年2月19日に日本リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が8,965円のところ9,972円で着地しました。
物件入替えで5棟売却
2024年12月期は物件入替えの一環として以下のとおり、運用資産5物件の譲渡を行いました。
小松原山元マンション(譲渡価格:658百万円)
ベレーサ金山(譲渡価格:730百万円)
日本橋プラヤビル(準共有持分50％)(譲渡価格:1,700百万円)
フィールドアベニュー(譲渡価格:3,485百万円)
Shinto GINZA EAST(譲渡価格:1,690百万円)
また、外部成長のためのパイプラインとして、合同会社大阪本町ホテル優先匿名組合出資持分119百万円を出資し、その出資先運用資産1物件について優先交渉権を取得しました。
2024年12月期末のポートフォリオは、オフィス58物件（取得価格合計176,431百万円）、住宅44物件（取得価格合計64,138百万円）、商業施設3物件（取得価格合計10,110百万円）の合計105物件（取得価格合計250,680百万円）となっており、投資法人が保有する合計105物件の総賃貸面積は312,174.67㎡、稼働率は97.7％となっています。
内部成長については、ポートフォリオの資産価値を維持・向上する運営管理を重視し、新規及び既存テナントに対する積極的な営業活動を展開するとともに、既存テナントとのリレーション強化によりテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた物件競争力の向上に繋がる施策を実施しました。こうした取組みにより、2024年12月期末のポートフォリオの稼働率は97.7％と高水準を維持しています。2024年12月期の業績は、営業収益9,963百万円、営業利益5,653百万円、経常利益4,889百万円、当期純利益4,887百万円となりました。
JCR格付がAA-(安定的)に上昇
中長期的に安定した財務基盤を構築するため、分散され、バランスのとれた資金調達を行うことを財務戦略の基本方針としています。有利子負債については、LTVの上限について60％を目途としていますが、2024年12月期末における投資法人のLTVは48.3％であり、45％から55％の間の水準で推移させることを当面のLTV水準に関する方針としています。また、借入先については、2024年12月期末のシンジケートローン団を中心とした強固なバンクフォーメーションを維持していきます。2024年8月20日に返済期限の到来した借入金9,850百万円のリファイナンスにあたり、同日付で9,850百万円の借入れを行いました。2024年10月31日付で譲渡した日本橋プラヤビル準共有持分50％の譲渡代金及び手元資金を使用して、2024年11月12日付で2025年1月29日に返済期限を迎える借入金（1,500百万円）の期限前返済を行いました。その結果、2024年12月期末の有利子負債残高は132,620百万円となりました。2024年12月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A+、格付の方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的
サスティナビリティについては、2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで「3スター」を取得し、さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価において、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。また、保有物件の環境認証取得に継続的に取組んでおり、2024年11月にはFORECAST品川で東京都中小低炭素モデルビルへの適合通知を取得し、同年11月にはI・S南森町ビル及びホ―マットホライゾンビルでCASBEE不動産評価認証の最高ランクであるSランクを取得し、FORECAST新宿AVENUE及びFORECAST早稲田FIRSTではAランクを取得しました。これにより、環境認証を取得した物件は合計28物件、延床面積ベースで52.1％(2024年12月末時点)となりました。
