2020年2月21日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,888円のところ2,195円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,161円が含まれています。
天候逆風のなかで磨いた発電資産の運営力
2019年12月期の東京インフラ・エネルギー投資法人は、新規資産の取得や売却を行わず、既存の5件の太陽光発電所の運営に注力しました。保有資産に対して適切な保守・メンテナンスを継続し、発電設備の安定稼働と資産価値の維持向上に取り組んでいます。
一方で、当期は7月から8月にかけての天候不順に加え、10月の台風19号の影響を受けたことで発電実績が伸び悩みました。保有発電所全体の発電量は予想値に対して90.6％の達成率となり、5物件のうち4物件が予想発電量を下回る結果となりました。特に10月は台風の影響によって大幅な発電量低下が見られましたが、発電設備そのものに重大な物的損害は発生せず、事業継続性が確保されたことは大きな成果でした。
また、スポンサーであるアドバンテックの開発・運営ノウハウを活用しながら、中長期的な成長基盤の整備を進めました。投資対象については太陽光発電にとどまらず、風力発電やバイオマス発電、水力発電、地熱発電も視野に入れており、将来的なポートフォリオ拡大に向けた方針を維持しています。再生可能エネルギー分野における投資機会を着実に探索しながら、次の成長ステージに向けた準備を進めた期となりました。
財務基盤の安定化と再生可能エネルギー事業の持続的推進
財務面では、新たな資金調達は実施せず、既存借入金の返済を着実に進めました。当期中にはタームローンの約定返済を実施し、期末時点の借入金残高は49億3,300万円となりました。有利子負債比率は53.5％となり、安定した財務運営が継続されています。さらに、将来の金利上昇リスクへの備えとして金利スワップ契約を活用し、長期的な資金調達コストの安定化を図りました。
業績面では、天候不順や台風の影響により当初計画を下回る結果となり、営業収益は3億63百万円、営業利益は86百万円、当期純利益は47百万円となりました。しかしながら、安定性と収益拡大の両立を目指して導入した独自の賃貸スキームが機能し、最低保証賃料を中心とした安定収益を確保しました。これにより、1口当たり分配金は利益分配金と利益超過分配金を合わせて2,195円を維持しています。
サステナビリティの面では、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて、低炭素社会の実現とエネルギー転換への貢献を継続しました。政府のエネルギー政策では再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられており、同投資法人も安定した資金供給機能を担うことで再生可能エネルギー事業の拡大を支援しています。発電設備の安全運営と長期的な資産活用を通じて、持続可能な社会の構築に貢献する姿勢を示しました。
試練を乗り越えて示した事業モデルの底力
2019年12月期は、天候リスクという再生可能エネルギー事業特有の課題に直面した一年でした。しかしながら、発電量が計画を下回る厳しい環境下でも、保有資産の安定運営と財務規律の維持に努めたことで、着実な分配を継続することができました。
また、台風による大きな自然災害を経験しながらも、設備に重大な被害を生じさせることなく運営を継続できたことは、保有資産の品質と管理体制の強さを示す結果となりました。将来的な投資対象の多様化や成長機会の拡大も見据えながら、既存ポートフォリオの安定運営を徹底したことで、長期的な価値創造に向けた基盤を一段と強固なものにした期であったといえます。
