2020年8月13日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,895円のところ3,900円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,265円が含まれています。
発電実績の回復を支えた運営力と成長基盤の維持
2020年6月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の経済環境の先行きが不透明となるなか、東京インフラ・エネルギー投資法人は既存保有資産の安定運営に注力しました。当期において新たな資産取得や売却は行わず、2018年に取得した5件の太陽光発電所について適切な保守・メンテナンスを継続し、収益力の向上に取り組んでいます。
内部成長の面では、発電量の改善が大きな成果となりました。前期は台風や天候不順の影響を受けましたが、当期の発電実績はポートフォリオ全体で予想発電量に対して100.1％を達成しました。5物件のうち3物件が予想を上回り、特に釧路太陽光発電所や龍ヶ崎太陽光発電所などで良好な発電実績を記録しています。その結果、発電予測値を超過したことに伴う実績連動賃料も獲得し、収益拡大につながりました。
また、スポンサーであるアドバンテックのノウハウを活用しながら、将来的な成長機会の確保にも取り組みました。投資対象は太陽光発電に限定せず、風力発電やバイオマス発電、水力発電、地熱発電も視野に入れており、中長期的なポートフォリオ拡大に向けた方針を継続しています。再生可能エネルギー市場の拡大を見据えながら、次なる外部成長に向けた布石を打つ一年となりました。
安定した財務運営と脱炭素社会への貢献
財務面では、新たな資金調達を実施することなく、借入金の返済を着実に進めました。当期中にタームローンの約定返済185百万円を実施した結果、借入金残高は4,748百万円となり、有利子負債比率は52％台まで低下しています。借入金については、将来の金利上昇リスクへの対応策として金利スワップを活用し、長期的な財務安定性の向上に努めました。
業績面では、営業収益441百万円、営業利益172百万円、経常利益134百万円、当期純利益133百万円を計上しました。発電量がほぼ予想どおりに推移したことに加え、各種コスト削減施策も奏功し、当期純利益は期初予想を上回る着地となりました。1口当たり分配金は利益超過分配金を含めて3,900円となり、安定した投資主還元を実現しています。
サステナビリティの面では、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて脱炭素社会の実現に貢献しました。国のエネルギー政策では再生可能エネルギーの主力電源化が推進されており、同投資法人は安定した資本供給を行うことで再生可能エネルギー事業の発展を支える役割を担っています。また、保有発電所の安定稼働を維持することで、クリーンエネルギーの継続的な供給にも寄与しました。
不透明な事業環境下で示した安定性と将来性
2020年6月期は、世界的な感染症拡大によって経済活動が大きく制約されるなかでも、保有資産の着実な運営によって安定した収益基盤を維持した期となりました。前期に落ち込んだ発電実績を回復させ、予想発電量を上回る成果を確保できたことは、運営体制の強さを示す結果といえます。
また、借入金の返済による財務体質の改善と将来の金利リスクへの備えを進める一方で、再生可能エネルギー分野における投資機会の拡大を見据えた成長戦略も維持しました。外部環境の不確実性が高まるなかでも、安定運営と中長期的な成長の両立を図り、持続的な価値創造に向けた基盤を着実に強化した一年であったと評価できます。
