2021年8月16日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,308のところ3,262円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,040円が含まれています。
規模拡大後のポートフォリオを支えた運営力の発揮
2021年6月期は、前期に実施した大型の資産取得によって11物件体制となったポートフォリオの安定運営に注力した期でした。当期に新たな資産取得は行わなかったものの、全国に分散する太陽光発電所の適切な保守・メンテナンスを継続し、発電設備の安定稼働と収益力向上に取り組みました。保有資産は取得価格ベースで約198億円、合計パネル出力は約46MWとなっており、地域や電力会社の分散が進んだポートフォリオを維持しています。
2021年6月期の発電事業を取り巻く環境は決して良好ではありませんでした。九州地方では観測史上2番目となる早期の梅雨入りが発生したほか、想定を上回る出力制御も実施されました。また、一部施設ではケーブル盗難や導水管補修に伴う計画外修繕も発生しています。そのような状況下でも、11物件中7物件が予想発電量を上回る実績を記録し、ポートフォリオ全体では予想発電量に対して97.7％の達成率を確保しました。発電量実績は発電予測値（P50）を下回ったものの、P90水準を上回ったことで最低保証賃料に加えて実績連動賃料も収受し、安定した収益を確保しています。
外部成長戦略については、スポンサーであるアドバンテックグループが保有する開発案件や運営ノウハウを活用しながら、将来的な資産取得機会の確保を継続しました。投資対象は太陽光発電だけでなく、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電も視野に入れており、中長期的なポートフォリオ拡大に向けた成長戦略を維持しています。
財務の安定性向上と再生可能エネルギー普及への貢献
財務面では、新たな資金調達を実施せず、借入金の返済を着実に進めました。当期中には消費税ローンおよびタームローンの約定返済を合計12億円超実施し、借入金残高は111億円まで減少しました。その結果、有利子負債比率（LTV）は52.4％となり、前期末の54.9％から改善しています。借入金については固定金利や金利スワップを活用し、金利上昇リスクの抑制にも取り組みました。さらに、2021年2月には日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付「A－（安定的）」を取得し、財務基盤に対する外部評価を得ています。
業績面では、営業収益893百万円、営業利益309百万円、経常利益247百万円、当期純利益246百万円となりました。九州地方での出力制御や天候要因などによって期初予想は下回ったものの、保険金収入の計上や効率的な運営により堅調な収益を維持しています。分配金については利益分配金と利益超過分配金を合わせて1口当たり3,262円を実現し、安定した投資主還元を継続しました。
サステナビリティの面では、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて脱炭素社会の実現に貢献しました。日本政府が2050年カーボンニュートラルを掲げるなか、同投資法人は再生可能エネルギー事業への資金循環を支える役割を担っています。また、出力制御への対応として2021年7月に遠隔制御システムを導入し、今後の出力制御日数の削減と発電効率向上を目指すなど、持続的な発電事業運営への取り組みも進めました。
成熟局面へ向けた基盤強化の期
2021年6月期は、前期に実現した大規模な外部成長の成果を定着させるとともに、11物件体制による運営能力を検証・強化した一年でした。天候不順や出力制御、設備トラブルなど複数の逆風に見舞われながらも、ポートフォリオ全体では高い発電実績を維持し、安定した収益と分配を実現しています。
また、借入金の削減による財務体質の改善や格付取得による信用力向上に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー普及への貢献も着実に進めました。大幅な資産拡大を果たした直後の期として、運営・財務の両面で安定性を示しながら将来の成長余地を確保したことは、持続的な価値創造に向けた重要な成果であったといえます。
