2021年8月15日にいちごグリーンインフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,820円のところ3,922円で着地しました。
尚、利益超過分配金2,195円が含まれています。
全国展開する再エネ開発力と高度オペレーションによる安定運用
2021年6月期は新規取得こそなかったものの、スポンサーグループが全国で約200MW規模の再生可能エネルギー発電施設を開発・運営する体制を確立しており、この強力な供給源が将来の外部成長の基盤となっています。地方公共団体や事業会社とのネットワークを活かしたソーシング力は継続的に機能しており、外部成長の選択肢は広く確保されています。一方、内部成長では、全国の発電所を統合監視システムでリアルタイムに管理し、故障の早期発見や適切な修繕により発電ロスを最小化する体制が維持されました。特に沖縄や九州での悪天候や出力制御の影響があったものの、地域分散によって全体の収益は安定し、資産価値の維持と長期的な収益確保につながる運営が行われています。
固定化された財務基盤と脱炭素社会への貢献
財務面では、当期末の借入金残高は5,875百万円となり、返済の着実な進行によりLTVは57.2%へ低下しました。全ての長期借入金は金利スワップにより固定化され、金利変動リスクを抑えた安定的な財務構造が維持されています。業績は営業収益1,074百万円、営業利益257百万円、経常利益179百万円、当期純利益177百万円となりました。天候不順や出力制御の影響を受けながらも、コスト適正化により利益は予想を上回りました。環境面では、年間CO2削減量22,405トンを達成し、地域分散された発電所群が安定した再エネ供給を継続しました。気候・地形に応じた個別設計や強固な建設仕様により、豪雨や台風の被害を受けなかった点も、持続可能な運営の成果といえます。
政策追い風下で安定運用を継続し、長期成長の基盤を強化した一年
2021年6月期は、天候不順や出力制御の影響を受けながらも、地域分散と高度な運営管理により安定した発電量と収益を確保した期でした。財務面では返済の進捗と金利固定化により財務基盤がさらに強固となり、分配金は予想を上回る水準で着地しました。政策面では再生可能エネルギーの導入拡大が明確に示され、保有資産の長期的な価値向上が期待される環境が整っています。外部成長の選択肢は広く、内部成長の運営体制は盤石であり、安定性と成長性の両面で次期以降の運用に向けた基盤が確実に強化された一年だったと言えます。
