2022年3月17日に東急リアル・エステート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,410円のところ3,950円で着地しました。
不動産売却益で分配金増加
東急リアル・エステート投資法人は上場以来の投資運用の経験を活かし策定した長期投資運用戦略（サーフプラン）に基づき投資活動を行っています。2022年1月期、2021年8月2に湘南モールフィル（底地）、2021年8月31日に代官山フォーラム、2021年12月24日にOKIシステムセンター（底地）の共有持分30％を譲渡しました。また、2021年12月１日に世田谷ビジネススクエアを譲渡するとともに、2021年12月10日に青山オーバルビルを取得しました。なお、2022年225日にOKIシステムセンター（底地）の共有持分30％を譲渡しています。また、2021年10月29日に赤坂四丁目ビルの譲渡を決定し、2022年331日に譲渡を予定しています。
2022年1月期末の投資法人が保有する32物件の取得価額合計は2,325億9百万円、総賃貸可能面積は149,024.77㎡、期末算定価額の合計は3,041億1千万円となりました。この期末算定価額の合計は、前期に引き続き帳簿価額の合計を上回っており、その差額は861億3千3百万円でした。なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、この評価益は財務諸表に反映させていません。2022年1月期末における既存物件ポートフォリオの平均賃料単価は前期末と比較して0.5％の下落となりました。また、期末の空室率は前期末の2.8％から0.6ポイント減少し2.2％となりました。上記のような運用の結果、2022年1月期の実績は営業収益116億4千1百万円、営業利益74億8千1百万円となり、借入金にかかる支払利息等を控除した後の経常利益は70億7千2百万円、当期純利益は70億7千1百万円を計上しました。
LTVは41.6%と前期から大幅減少
2022年1月期の財務面の動きは、有利子負債の長期固定金利化及び返済期限の分散化を図るため、当期に返済期限が到来した長期借入金90億円について借換を行いました。また、手元流動性の拡充による財務信用力の確保を目的として、取引金融機関４行と総額180億円の借入枠（コミットメントライン）を設定しており、当該借入枠による短期借入金として、期中に返済期限が到来した短期借入金の返済資金として10億円を調達し、期中に全額返済しています。また、期中に返済期限が到来した短期借入金は全額返済しています。2022年1月期の有利子負債残高は944億円（投資法人債残高80億円（１年内償還予定の投資法人債30億円を含む）、長期借入金残高864億円（１年内返済予定の長期借入金116億円を含む。））、2022年1月期における加重平均利率は、0.79％（2022年1月期の支払利息の年換算額を各有利子負債の平均残高の合計値で除して計算。）です。の支払利息の年換算額を各有利子負債の平均残高の合計値で除して計算。）です。LTVは41.6%と前期44.9%から比べ低く、コミットメントライン180億円を締結しているので安全性はかなり高くなったのでないでしょうか。2022年1月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的
