2021年1月19日にジャパン・インフラファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,927円のところ2,977円で着地しました。
尚、利益超過分配金487円が含まれています。
追加取得は行わず、既存15物件の安定運用に注力した半年間
2020年11月期のジャパン・インフラファンド投資法人は、前期に取得した15物件の太陽光発電設備の安定運用に注力した期となりました。当期中に新たな資産取得や資産譲渡は行われず、2020年2月に取得した取得価格総額100.9億円、パネル出力30.4MWのポートフォリオの運用実績を積み上げることに重点が置かれました。
内部成長の面では、保有資産の発電状況を適切に管理しながら安定的な収益確保に取り組みました。2020年6月から11月までの累計発電電力量は想定発電量に対して98.3％となり、一部の月では天候要因による下振れがあったものの、全体として概ね計画に沿った運用を実現しています。特に6月と11月は想定を大きく上回る発電実績を記録し、保有資産の安定稼働を支えました。
また、スポンサーである丸紅グループやパイプラインサポート会社との連携を通じて、今後の物件取得に向けた成長基盤の整備も進めました。長期的には取得価格ベースで1,000億円規模の資産形成を目指し、約200MW規模のパイプラインを活用した継続成長方針を示しています。
財務基盤の強化とカーボンニュートラル実現への追い風
財務面では、新たな資金調達は実施せず、既存借入金の返済を進めました。9月末に消費税ローン990百万円を返済し、さらに約定返済198百万円を実施した結果、2020年11月末時点の借入残高は4,596百万円、LTVは39.9％まで低下しました。保守的な財務運営を継続したほか、R&Iの発行体格付「A（安定的）」も維持しており、堅固な財務基盤を確保しています。
業績面では、営業収益601百万円、営業利益218百万円、経常利益183百万円、当期純利益182百万円を計上しました。修繕費増加などの影響はあったものの、諸費用削減や保険料収入の計上などが寄与し、経常利益および当期純利益は当初予想を上回る結果となりました。その結果、1口当たり分配金は2,977円となり、前回予想から増配を実現しています。
サステナビリティ面では、日本政府が2020年10月に2050年カーボンニュートラル実現を宣言したことが大きな転機となりました。再生可能エネルギーの導入拡大が国家方針として鮮明になるなか、同投資法人が保有する太陽光発電設備は脱炭素社会実現に貢献するインフラとして位置付けられました。また、後に取得予定とした資産を含めた成長戦略では、化石燃料火力発電と比較して年間約19,500トンのCO₂排出削減効果が見込まれるポートフォリオ構築を目指しており、環境価値の向上にも取り組んでいます。
カーボンニュートラル時代を見据えた成長準備の進展
2020年11月期は、外部成長そのものは実施されなかったものの、既存資産の安定運用による収益基盤の確立と、次の成長ステージへ向けた準備が進展した期でした。発電量は概ね想定水準を維持し、利益面では予想を上回る成果を残したほか、借入金の圧縮によって財務の健全性も向上しました。
また、2050年カーボンニュートラル宣言を背景に再生可能エネルギー市場への期待が高まるなか、スポンサーサポートを活用したパイプラインの拡充や将来の物件取得機会の確保が進められました。2020年11月期は、新規取得よりも足元の運用実績と財務体質の強化を重視し、今後の資産規模拡大に向けた地固めを行った期であったと評価できます。
