2026年6月15日に星野リゾート・リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が6,500円のところ6,832円で着地しました。
インバウンド需要を追い風としたポートフォリオ成長戦略
2026年4月期の星野リゾート・リート投資法人は、堅調なインバウンド需要と宿泊市場の回復を背景に、ホテル・旅館ポートフォリオの収益力向上に取り組みました。2025年の訪日外国人数は過去最高水準を記録し、2026年に入っても高水準の需要が継続するなか、本投資法人は運営力を活かした内部成長と将来を見据えた外部成長を推進しています。
外部成長では、2025年11月に「アクアイグニス／湯の山 素粋居」を取得し、新たな成長ドライバーを加えました。同施設は高付加価値型リゾート施設として運営されており、今後の収益貢献が期待されています。一方、2026年11月には「ソルヴィータホテル那覇」の譲渡を予定しており、資産入替を通じてポートフォリオ全体の収益性向上を図る方針です。取得余力を活用しながら、成長性や収益性の高いホテルへの投資機会も継続的に検討しています。
内部成長では、星野リゾート運営物件と外部オペレーター運営物件の双方で成果が表れました。特に関西圏では大阪・関西万博需要を背景にホテル業績が大きく伸長しました。また、中国からの訪日需要が減少する局面においても、台湾や韓国、欧米諸国からの需要増加によって補完され、ポートフォリオ全体としては安定した稼働と収益を維持しています。
さらに、コンフォートホテル3物件では固定賃料型契約から変動賃料型契約への変更を実施しました。これにより将来的なホテル収益の拡大を賃料へ取り込める体制を構築しています。また、「the b」ブランドホテルにおける多人数向け客室への改装や、「界 遠州」「界 箱根」などでの魅力創出型改修によって、ADRやRevPARの向上を図っています。運営力と投資を組み合わせた収益成長モデルが一段と進化しています。
安定財務とサステナビリティ経営の両立
財務面では、資産取得や借換えに対応するため、短期借入や長期借入、投資法人債の発行を実施しました。当期末の有利子負債残高は1,050億円、LTVは40.8％となり、引き続き保守的な財務運営を維持しています。格付はJCRからA＋、R&IからAを維持しており、安定した資金調達基盤を確保しています。
業績面では、営業収益93億4,400万円、経常利益39億9,800万円、当期純利益39億9,700万円を計上しました。変動賃料型ホテルの好調な運営が寄与し、1口当たり分配金は6,832円となり、公表予想を332円上回る着地となりました。賃貸NOIも78億5,200万円まで拡大し、NOI利回りは6.7％となっています。
サステナビリティへの取り組みでは、環境面と社会面の双方で成果を上げました。2025年にはCDP気候変動プログラムで最高位の「A」スコアを2年連続で取得し、Aリスト企業に選定されています。また、サステナビリティ・リンク・ローンやグリーンローンを活用した資金調達も継続しています。
さらに、星野リゾートグループの運営施設では、地域文化や自然資源を活用した独自の体験価値創出を進めながら、長期的な競争力向上を図っています。環境負荷低減や地域との共生を重視した運営は、サステナブルな観光の実現にも寄与しています。
運営力を成長へ変えるホテル特化型REITの進化
2026年4月期は、星野リゾート・リート投資法人にとって、ホテル運営力を活かした内部成長が成果として表れた期となりました。変動賃料型物件を中心にホテル収益が伸長し、分配金はコロナ禍前の水準を上回りました。また、インバウンド需要の回復だけに依存せず、魅力創出型CAPEXや契約形態の見直しを通じて収益構造の強化を進めている点が特徴です。
今後は、地方観光地へのインバウンド誘客拡大や、予約システム「FleBOL」の展開、ホテルごとの魅力創出投資などを通じてさらなる成長を目指します。短期的には大阪市場の需給変動などが想定されるものの、星野リゾートブランドの運営力と全国に広がる施設ネットワークを背景に、中長期的な分配金成長を追求する方針です。
2026年10月期、2027年4月期に向けても分配金は増加を見込んでおり、内部成長と資産入替を組み合わせた戦略によって、持続的な投資主価値向上が期待される内容となりました。
