2025年8月18日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が1,800のところ1,693円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,088円が含まれています。
出力制御と盗難対策に向き合った運営力の進化
2025年6月期は、新たな資産取得を実施せず、保有する23件の太陽光発電所の安定運営と資産価値向上に注力した期となりました。期末時点のポートフォリオは取得価格総額291億円、パネル出力69.84MWを維持しており、全国に分散した発電所群を通じて再生可能エネルギーの安定供給を継続しています。年間のCO₂排出抑制量は32,821トンとなり、環境価値の創出にも貢献しました。
内部成長の面では、近年業界全体で深刻化している電気ケーブル盗難への対応を最重要課題の一つとして位置付け、防犯体制の大幅な強化を進めました。アルミケーブルへの転換や外周センサー、防犯センサーの増設、有人警備の実施、鉄製防御壁の設置など、多層的な対策を講じることで再発防止と資産保全に取り組んでいます。さらに、発電量向上策としてパネル洗浄やPCS主要部品の交換も実施し、一部発電所では発電効率の改善効果が確認されました。
一方で、当期は2024年11月から2025年2月にかけて発生した盗難被害の影響に加え、九州・四国・東北エリアを中心とする想定以上の出力制御や、2025年3月から5月にかけての天候不順に見舞われました。その結果、ポートフォリオ全体の発電量は計画比96.2％となりました。しかしながら、盗難被害による発電ロスは当初想定よりも抑制されており、防犯対策と迅速な復旧対応の効果が表れています。
また、外部成長戦略としては、新規取得はなかったものの、スポンサーである㈱アドバンテックおよびグループ企業が保有する開発案件や運営ノウハウを活用しながら、太陽光発電だけでなく風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電を含む再生可能エネルギー関連資産への投資機会を継続的に検討しています。スポンサーグループは2025年6月末時点で国内26件、約136.9MWの太陽光発電設備の開発・運営実績を有しており、将来的な成長余地を支える基盤となっています。
財務健全性の向上とGX時代を見据えた取り組み
財務面では、新たな資金調達を実施せず、借入金の返済を進めました。当期中にタームローン559百万円の約定返済を行った結果、有利子負債残高は123億94百万円となり、総資産に占める有利子負債比率は45.8％まで低下しました。前期から継続して財務体質の改善が進んでおり、長期借入金の固定化比率も62.5％を維持しています。金利スワップ契約を活用することで、金利上昇リスクへの対応も進めました。
業績面では、営業収益11億89百万円、営業利益2億7百万円、経常利益1億9百万円、当期純利益1億8百万円を計上しました。想定以上の出力制御や天候不順の影響によって計画を下回る結果となりましたが、盗難被害復旧工事費の圧縮や保険金収入の計上によって一定の収益水準を確保しています。分配金については、利益分配金605円に加え、利益超過分配金1,088円を実施し、1口当たり分配金は1,693円となりました。
サステナビリティの面では、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画が掲げる再生可能エネルギーの主力電源化や、GX2040ビジョンの方向性を踏まえ、再生可能エネルギー発電設備への投資と安定運営を継続しました。2040年度に温室効果ガス排出量を2013年度比73％削減するという国の目標達成に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大を支える役割を担っています。
また、グリーンファイナンス・フレームワークについては、㈱日本格付研究所から最高位の「Green 1（F）」評価を維持するとともに、長期発行体格付「A－（安定的）」も継続取得しました。環境価値の創出と財務健全性の両立が高く評価されています。
逆風下でも持続的成長への基盤を磨く
2025年6月期は、出力制御の拡大や天候不順、金属盗難被害といった複数の逆風に直面した一年でした。しかし、そのような環境下においても、防犯対策の抜本的な強化や迅速な復旧対応を進め、発電事業の継続性を維持したことは大きな成果といえます。特にケーブル盗難問題への対応は、単なる復旧にとどまらず、将来的なリスク低減に向けた運営体制の強化へと発展しました。
また、借入金の継続的な削減による財務基盤の強化、グリーンファイナンスを活用したESG対応の推進、さらには再生可能エネルギー市場の拡大を見据えた投資機会の探索など、中長期的な成長に向けた取り組みも着実に進展しています。事業環境の変化に柔軟に対応しながら、安定した分配と脱炭素社会への貢献を両立した期であったと評価できます。
