2022年2月18日に東京インフラ・エネルギー投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,036のところ3,036円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,704円が含まれています。
トラブル対応力を発揮した既存資産の価値向上
2021年12月期は、新たな資産取得こそ行われなかったものの、11物件からなる太陽光発電ポートフォリオの運営力強化に重点を置いた期となりました。保有資産の取得価格合計は約198億円、合計パネル出力は約46MWとなっており、北海道から九州まで全国に分散した発電所群の安定運営に取り組みました。
内部成長の面では、各発電所における保守・メンテナンスを継続するとともに、TI矢吹太陽光発電所およびTI霧島太陽光発電所でパワーコンディショナーの点検を実施しました。また、九州エリアで課題となっている出力制御への対応として、TI霧島太陽光発電所にオンライン出力制御システムを導入し、発電機会の確保に向けた環境整備を進めています。
一方で当期は、TI牛久太陽光発電所およびTI龍ヶ崎太陽光発電所でのケーブル盗難、TI霧島太陽光発電所での火災事故など、設備運営上の課題にも直面しました。しかし、警備システムの刷新や防護設備の強化、樹木伐採やケーブル保護工事などの再発防止策を迅速に講じたことで、資産価値の維持と安定運営に努めました。事故や盗難による逸失利益や修繕費用の大部分は保険により補填されており、影響を最小限に抑えています。
財務規律の維持と脱炭素社会への継続的な貢献
財務面では、新たな資金調達を実施せず、既存借入金の返済を着実に進めました。当期中にタームローンを384百万円返済した結果、借入金残高は107億36百万円となり、LTVは52.2％となりました。積極的な規模拡大よりも財務健全性を重視した運営を継続したことが特徴です。また、金利スワップを活用して金利変動リスクの抑制を図り、安定した資金調達基盤の維持に努めました。
業績面では、営業収益838百万円、営業利益194百万円、経常利益128百万円、当期純利益147百万円となりました。ケーブル盗難や火災事故、一部地域での天候不順などの影響により、業績は当初予想を下回りましたが、保険金収入による補填や最低保証賃料を中心とした賃貸スキームが機能したことで、安定した収益を確保しました。1口当たり分配金は3,036円となり、予想水準を維持しています。
サステナビリティへの取り組みでは、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しました。2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられており、同投資法人は太陽光発電所への継続的な投資と安定運営を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現を支えています。
逆風下で証明したレジリエンスと将来への備え
2021年12月期は、設備事故や盗難被害、天候不順といった複数の逆風に直面した一年でした。しかしながら、それらの課題に対して迅速な復旧対応と再発防止策を講じることで、ポートフォリオ全体の安定運営を維持しました。また、保険制度や最低保証賃料を組み合わせた独自の事業モデルが有効に機能したことで、収益や分配金の大幅な変動を抑制することにも成功しています。
さらに、借入金の着実な返済による財務体質の改善を進めるとともに、出力制御への対応強化や設備管理体制の高度化にも取り組みました。外部成長を急ぐのではなく、保有資産の価値向上と運営品質の向上に注力したことで、再生可能エネルギー市場の拡大を見据えた持続的成長の基盤をより強固なものとした期であったといえます。
