2024年9月13日に東急リアル・エステート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,750円のところ3,800円で着地しました。
尚、利益超過分配金1,651円が含まれています。
物件取得よりも物件入替え継続が主軸
2024年7月期もこれまでの「成長力のある地域における競争力のある物件への投資」という基本方針に加え、上場以来の投資運用の経験を活かし策定した「長期投資運用戦略（サーフプラン）」に基づき投資活動を行いました。2024年7月期においては、2024年２月29日に東京日産台東ビルの信託受益権の準共有持分割合40％を譲渡し、2024年７月５日にISM綱島を取得しました。また、2024年７月19日に東急番町ビルの信託受益権の準共有持分割合47.4％を取得するとともに、REVE中目黒（底地）を譲渡しました。2024年7月期末の投資法人が保有する30物件の取得価額合計は2,577億4千1百万円、総賃貸可能面積は168,480.98㎡、期末算定価額の合計は3,347億3千万円となりました。既存物件ポートフォリオの平均賃料単価は前期末と比較して0.1％の上昇となりました。また、期末の空室率は前期末の0.0％から0.6ポイント増加し0.6％となりました。実績として営業収益96億6千7百万円、営業利益51億8千4百万円となり、借入金にかかる支払利息等を控除した後の経常利益は47億5千1百万円、当期純利益は47億5千万円を計上しました。
特定の資産の買換えの場合の課税の特例で譲渡益11億1百万円が圧縮積立金へ
財務面については、前期に続き、安定性、機動性及び効率性を基本とした財務方針のもと、資金を調達しています。2024年7月期においては、有利子負債の長期固定金利化及び返済期限の分散化を図るため、2024年7月期に返済期限が到来した長期借入金50億円の借換を行いました。また、手元流動性の拡充による財務信用力の確保を目的として、取引金融機関４行と総額180億円の借入枠（コミットメントライン）を設定しており、当該借入枠による短期借入金として、東急番町ビルの追加取得及びその付帯費用の一部に充てるため、70億円を調達しています。2024年7月期末の有利子負債残高は1,115億円（投資法人債残高110億円、長期借入金残高935億円（１年内返済予定の長期借入金100億円を含む。）、短期借入金残高70億円）、当期における加重平均利率は、0.78％（2024年7月期の支払利息の年換算額を各有利子負債の平均残高の合計値で除して計算）です。2024年7月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A+、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付けの見通し：安定的
また、2024年7月期は、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」に基づき、2024年２月29日に譲渡した「東京日産台東ビル（準共有持分割合40％）」の譲渡益17億3千万円のうち、11億1百万円を「投資法人の計算に関する規則」に定める買換特例圧縮積立金として積み立てます。また、過年度に計上した買換特例圧縮積立金の一部である6千5百万円を取り崩します。よって、分配金については、租税特別措置法第67条の15の適用により利益分配金が損金算入されることを企図して、当期純利益に当該圧縮積立金取崩額を加算し、投資口１口当たりの分配金は3,800円となりました。
