2026年4月20日にMIRARTH不動産投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,700円のところ2,800円で着地しました。
資産入替と厳選投資で進めたポートフォリオの進化
2026年2月期のMIRARTH不動産投資法人は、住宅を中心とした総合型REITとして、成長性と安定性の両立を目指した運用を推進しました。当期は国内景気の緩やかな回復や不動産投資市場の活況を背景に、ポートフォリオの質の向上と資産規模拡大に取り組みました。
外部成長では、2026年1月にホテルアセットである「TOSEI HOTEL＆SEMINAR幕張」を取得しました。本物件は取得価格47.25億円、鑑定NOI利回り5.5％を有するホテルであり、インバウンド需要や国内観光需要の拡大を取り込むことが期待されています。一方で、住宅資産であるラヴィータ東上野および商業施設資産のプリオ大名Ⅱを譲渡し、収益性や成長余地を踏まえた資産入替を実施しました。これにより資産価値の向上と将来の成長投資原資の確保を進めています。
内部成長では、高稼働率を維持しながら賃料増額を積極的に推進しました。住宅の稼働率は期末時点で98.7％と高水準を維持し、新規契約時の賃料増加率は6.7％、更新時も1.6％と過去最高水準を記録しています。オフィスについても新規契約時15.8％、更新時5.2％の賃料増額を実現し、賃料ギャップの解消を着実に進めました。さらにホテルでは、ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoyaが前期比14.0％増収となるなど、変動賃料型ホテルが収益拡大を牽引しています。
また、TLRレジデンス磯子駅前やオフィス物件の共用部改修、ラウンジ整備など、物件価値向上を目的としたバリューアップ工事も実施し、中長期的な競争力向上に取り組みました。
安定財務とESG経営の深化による持続可能な運営
財務戦略では、金利上昇局面を見据えながら財務基盤の強化を進めました。当期末の有利子負債残高は959億円、LTVは49.9％となっています。2026年2月には65.5億円の借換えを実施し、グリーンローンを活用した資金調達も行いました。加えて、2026年3月には公募増資と第三者割当増資、銀行借入を組み合わせた資金調達を実施し、新規物件取得資金の確保と資産規模拡大を進めています。
業績面では、営業収益55億62百万円、経常利益26億22百万円、当期純利益25億93百万円を計上しました。当初予想を上回る賃貸事業収入やホテル収益が寄与し、1口当たり分配金は2,800円となりました。また、将来の分配金安定化を目的として639百万円を内部留保し、安定的な投資主還元と成長投資の両立を図っています。
サステナビリティ面では、環境負荷低減と情報開示の強化を継続しました。保有物件では再生可能エネルギー由来の電力プラン導入を推進し、189物件中106物件で導入済みとなりました。また、LED照明への更新や省エネルギー設備の導入を進めることで、2030年までにGHG排出量50％削減、2050年ネットゼロ達成という目標に向けた取り組みを進展させています。
こうした取り組みが評価され、GRESB評価では7年連続で「Green Star」を獲得し、GRESB開示評価では最上位の「Aレベル」を維持しました。加えて、CDP気候変動分野では「B」スコアを取得し、CASBEE不動産評価認証も新たに取得するなど、ESGへの取り組みが継続的に成果へ結びついています。
次なる成長ステージへ向かう総合型REITの挑戦
2026年2月期のMIRARTH不動産投資法人は、住宅を中心としながらもホテルやオフィス、商業施設を組み合わせた総合型ポートフォリオの強みを発揮した期でした。高稼働率の維持と賃料増額による内部成長に加え、ホテル取得を中心とした戦略的な資産入替により収益力と成長性の向上を実現しています。
また、2025年12月には投資法人名をMIRARTH不動産投資法人へ変更し、スポンサーグループとの連携強化やブランド力向上にも取り組みました。2026年3月には公募増資を実施し、取得済み資産を含めた資産規模は1,930億円まで拡大する見込みです。
新たな中期目標のもと、物件取得による外部成長、住宅・オフィス・ホテル各アセットでの賃料成長、そしてESGを重視した持続可能な運営を組み合わせることで、投資主価値のさらなる向上を目指す体制が整いました。2026年2月期は、その新たな成長ステージへの土台を築いた決算であったと評価できます。
