2026年7月16日に平和不動産リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,990円のところ3,990円で着地しました。
都市型オフィスとレジデンスを軸とした資産入替と成長戦略
2026年5月期の平和不動産リート投資法人は、「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を基本方針に、ポートフォリオの質向上と収益力強化に取り組みました。当期末の資産規模は取得価格ベースで2,650億円となり、オフィス46物件、レジデンス90物件の合計136物件を保有しています。
外部成長では、スポンサーサポートと独自ルートを活用した取得を積極的に実施しました。当期は「名古屋平和ビル」の準共有持分70％に加え、「HF押上レジデンス」「HF下赤塚レジデンス」「HFときわ台レジデンス」「HF綾瀬レジデンス」を取得しました。一方で、「HF西新宿レジデンスWEST」と「HF西新宿レジデンスEAST」を譲渡し、25億円の譲渡益を計上しています。これにより18期連続で譲渡益を実現し、資産回転型戦略を継続しています。
さらに2026年6月には、公募増資を活用して「HF上野稲荷町ビルディング」「HF北十条ビルディング」「HF千葉富士見ビルディング」を取得しました。いずれも賃料ギャップを有するオフィス物件であり、将来的な賃料上昇を通じた内部成長余地を確保しています。スポンサーである平和不動産が進める普通借地権を活用したレジデンス開発も、継続的なパイプライン供給源として機能しています。
内部成長では、賃料増額が大きく進展しました。ポートフォリオ全体の賃料変動率は10.2％となり、オフィス10.4％、レジデンス9.9％といずれも高い成長を実現しました。特にオフィスでは、期中平均稼働率99.3％、期末稼働率99.2％という高稼働を維持しながら、賃料改定額は過去最高の期当たり8,700万円超を記録しました。オフィス全体の賃料ギャップもマイナス10.5％まで拡大しており、今後のさらなる賃料上昇余地を残しています。
レジデンスでも好調な賃貸市場を背景に成長が続きました。入替時の賃料上昇率は14.0％、更新時の賃料上昇率は7.3％と高水準を実現し、賃料収入の年成長率は4.7％となりました。また、リノベーションを活用したバリューアップでは、賃料増額率28.7％、ROI15.5％を達成しており、既存資産の収益力向上に大きく寄与しています。
安定財務とESG推進による持続的価値向上
財務面では、物件取得資金や既存借入金の借換えに対応しながら、安定的な財務基盤を維持しました。当期は合計171.7億円の借入を実施し、期末有利子負債残高は1,386億円となっています。平均借入期間は7.0年、平均残存期間は4.0年、固定化比率は70.7％、鑑定LTVは39.8％と安定した水準を維持しました。JCRからはAA－（安定的）の格付を取得しています。
業績面では、営業収益115億2,500万円、経常利益56億7,800万円、当期純利益56億7,700万円を計上しました。分配金は1口当たり3,990円となり、21期連続の増配を達成しています。今後についても、第50期4,030円、第51期4,040円と増配を予想しており、安定的な分配金成長を目指しています。
サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しました。2026年には新たなマテリアリティと環境目標を策定し、2030年までにGHG排出量（Scope1・2）を2022年比42％削減、Scope3を25％削減する目標を設定しています。さらに2050年ネットゼロ達成を目指し、再生可能エネルギー導入や環境認証取得を進めています。
また、再生可能エネルギー由来電力への切替は対象物件で100％完了しており、GHG排出量は2018年比で94.1％削減を達成しました。GRESBでは3年連続で「3スター」を取得し、SBT認定も取得しています。加えて、DBJ Green Building認証やCASBEE不動産認証など環境認証取得物件は44件に達しています。
資産回転と賃料成長を両輪とする次なるステージ
2026年5月期は、平和不動産リート投資法人にとって内部成長と資産回転型戦略がともに成果を上げた期となりました。オフィスとレジデンスの両セクターで過去最高水準の賃料増額を実現し、賃料収入の年成長率は4.5％まで上昇しています。高稼働率を維持しながら賃料の引き上げを実現できたことは、マーケット環境の追い風だけでなく運営力の高さを示しています。
また、取得時から賃料ギャップの大きい物件へ重点投資を行い、バリューアップ工事やリーシング戦略を通じて内部成長を加速させています。同時に、譲渡による含み益の顕在化と成長資産への再投資を進めることで、ポートフォリオの収益力と成長力を高めています。
今後は、賃料収入年成長率6％達成を目標に掲げ、オフィスとレジデンス双方でさらなる賃料増額を推進する方針です。豊富な内部留保、スポンサーサポートによるパイプライン、安定した財務基盤を活かしながら、持続的な分配金成長と投資主価値向上を目指す姿勢が鮮明となっています。
